マスコミで取り上げられる機会も多いゴミ屋敷の問題。世の中にはキレイ好きの人もいれば、ものをなかなか捨てられない人もいます。また親族から相続した家を見てみたらゴミ屋敷になっていた、なんてこともありえない話ではありません。ゴミ屋敷状態になってしまうとその物件を売却するのは難しいのでは？と思われがちですが、実際のところはどうなのでしょうか。

ゴミ屋敷に限らず、ゴミというのは不動産売却においてトラブルの元になります。買主はゴミまで購入した訳ではありません。引渡しの際にはきちんと売主側でゴミを処理し、キレイな状態で引渡すのが原則です。通常の不動産売却でもゴミには細心の注意を払わなければいけないのですから、ゴミ屋敷のままでの売却は難しいと考えておいた方が賢明です。もし売却できたとしても、大幅な値引きは避けられないでしょう。

少しでも高値で不動産売却を行いたいのであれば、片付けを行ってゴミ屋敷状態を解消しなくてはいけません。ゴミがまとめられる程度の量なのであれば、一般廃棄物処理業の許可を持つゴミ処理業者に引き取りに来てもらいましょう。もしそれが難しい場合は専門業者へ依頼するのがおすすめです。ゴミ屋敷の片付け業者であるかたづけレスキュー隊は、1人では片付けられない大量のゴミや重くて処理しきれない粗大ゴミをまとめて処分してくれます。1軒丸ごとの片付けもしっかりと行ってくれるので安心です。

ゴミの片付けの他にやっておくべきなのが、ニオイ対策です。物件にゴミのニオイが染みついてしまうと、予想以上に物件価値が下がってなかなか売れません。消臭リフォームという手もありますが、これはリフォームの中でももっとも高額であり、効果も一時的なので有効だとは言い難いのが事実です。しばらく経つと再びニオイが出てきてしまい、トラブルにもなりかねないため、売却だけではなく物件の解体も検討しておくといいかもしれません。所有する不動産が立地のいい場所であれば、物件のない更地の方が高く売却できることもあります。ゴミ屋敷の売却はこういった点も含めて考えるようにしましょう。

所有している不動産を売却しようとお考えの方も多いでしょう。昨今、都心の地価は上がっているようで、また、住宅ローン減税や資材の高騰などの要因もあって、高値かつ盛況という状況が不動産業界では続いていると聞きます。知り合いの住宅メーカーの人が言っていました。

この流れに乗って自分の不動産も売却してみようかと思っています。都内に長年住んでいる戸建てを売却して、郊外のマンションに引越ししようかと考えています。

今回の不動産売却では、すぐに資金が必要な状況ではないので、早期売却をする必要というのはあまり高くないのですが、景気の良いタイミングで高値で売却したいなとは考えています。あまりに高い金額を設定するとさすがに買い手は現れません。適正な価格で売却するのが秘訣だと思っています。

ネットを利用して、近隣の不動産価格を調べたりしていますが、概ね相場というのがわかってきました。不動産屋さんが提示してきた金額もおおよそ相場に近いものだったので、ひとまずその金額で売りに出しています。相場よりちょっとだけ上乗せした設定金額ですので、不動産屋さんからも「わりと早く売れるかもしれませんよ」と言われています。あまり期待しすぎずに待つつもりです。

不動産の価値は立地状況や管理状況などでも資産としての価値が大きく変わります。長く親しんだ家でも、ライフサイクルの変化によって不動産売却を検討することがあります。しかし、不動産を売却する時に悩むのは、複数の不動産会社と契約する一般媒介契約にするか、一社としか契約しない専任媒介契約にするかです。どちらを選ぶかで営業や広告の仕方などに大きく差が出てきます。

確かに、一社に任せれば、不動産業者のモチベーションは上がるでしょう。しかし、売れる可能性が低くなるかもしれません。

一般媒介契約は、たくさんの不動産会社に販売活動をしてもらう事で早く購入希望者が見つかる可能性が高いです。又、広い地域に早く情報を回す事が出来、可能性の高い販売活動が期待できます。出来れば売却の可能性の高い方に売りたい気持ちがあるのが本音でしょう。自分の条件に近い金額で売却できるであろう物件の場合は、一般媒介契約が適しています。

但し、不動産業者が複数いることで、販売活動のモチベーションも下がるデメリットもあります。又、報告義務もないので状況を把握しにくいとこともあります。不動産売却は、このようなメリット・デメリットをしっかりと理解した上で媒介契約を結ぶようにしましょう。

というのも、業者によって強い部分、弱い部分がはっきり分かれます。実は、ほとんどの仲介業者において言えるのですが、積極的に取り扱う仲介物件の種類は決まっているケースが多く、それ以外のものには非常に消極的にしか動いてくれない所が多いです。

では、どういうところに売却の仲介をお願いするかというと、こちらのアップウィッシュみたいな会社にお願いするといいでしょう。アップウィッシュは不動産周りを総合的に対応できる会社です。刈谷市の不動産売却などエリアごとの物件の紹介も出来ますし、自分たちで注文住宅を立てることもできます。土地の売買にも積極的なので、仲介で期限を決めて、売れなければ自分たちで買って再活用することもしています。

これは、総合的に不動産事業を行っていないと出来ないことですので、こちらの会社のように不動産周り全般に強い会社で、売却も手掛けているところがよろしいかと思います。

不動産売却をして譲渡益があっても税金がかからない場合があります。
公的機関が行う収用がそれにあたります。
収用とは、公共事業などの道路や公的施設などを建設するのに、用地買収をしますが、これらの用地は本人の意思に関係なく、国や県、市が買い上げます。
強制的に買い上げるのです。
このため、5000万円までの譲渡益に関しては、特別控除が認められており、この特別控除の範囲内であれば税金は課税されないことになっています。
また、5000万円の特別控除を超えた部分の税金についても、適用される税率も、通常の適用税率よりもかなり低く設定されており、この部分についても税の軽減が図られています。
この特別控除を受けるためには、譲渡した翌年の３月15日までに確定申告をすることが要件になっています。
これは、例え納税額が発生しなくても、確定申告が要件になっています。
こうした収用要件については、事前に市区町村が税務署と収用内容について協議を行い、認定を受けておく必要があります。
認定のない収用については、市等への収用であっても、特別控除や税率軽減の対象とならないのです。
収用代金と一緒に受領する金銭の中には、一時所得に該当するものもあるので、不明な点は事前に税務署に確認することが大事です。

土地の上に建物を建てる権利のみを借りる借地権は、相続や売却の際にトラブルになることが多いです。そのうえ借地権の整理を行うタイミングはそう多くなく、実家を相続してからはじめて、実家の建っている土地が借地であったことを知ることもあります。

借地権について知らなければトラブルに巻き込まれた際にも適切な対処ができません。とはいえ、自分が借地権の専門家になれるほど勉強をする人はまれでしょう。多くの方は、外部のプロに相談をします。しかし、どこに相談すればいいのかわからないという方も多いのではありませんか？

借地権について相談する相手は大きく分けると2種類あります。

1.弁護士

主に何らかのトラブルが発生している場合の相談先です。相談をする前に注意したいのが、弁護士が得意とする分野についてです。法律関係は非常に複雑であるため、それぞれの弁護士さんに得意分野と不得意分野があります。

仮に借地権などの不動産関係が得意でない弁護士や弁護士事務所に依頼をしても、多くは話を聞いた後に断られます。そのため金銭的なロスをすることはないでしょう。しかし、中には着手金目当てで安請け合いする弁護士もいます。

着手金とは、案件の成否にかかわらず弁護士に支払うお金のことです。基本的にどのような理由があっても返還されることはありません。ゆえに、弁護士に依頼する際には本当にその弁護士や弁護士事務所で良いのか、着手金が相場より高くないか、実績等を踏まえて確認するようにしましょう。

2.不動産業者

トラブル発生前またはトラブルが解決した後の相談先です。借地権の売却を考えており、地主とのトラブルが予想されない場合や、地主との裁判や交渉が終わり、売却先を探しているといった場合に相談します。

「トラブルや裁判が起こっている場合では相談を受け付けません」としている業者も少なくありませんが、トラブルになる前にもなってからでも相談できる不動産業者があります。トラブルや裁判の最中でも相談できる不動産業者として有名なのが、センチュリー21中央プロパティーです。

こちらには数多くの司法書士が在籍しているうえ、借地権売買の実績も豊富です。そのうえ、売却に関して外部の専門家へ相談等が必要になった場合は、センチュリー21中央プロパティーが負担します。さらに、借地権の売却が成立したときの仲介手数料も借地権の所有者は負担せずにすむため、金銭的負担が少なく済みます。

また、センチュリー21中央プロパティーでは借地権の売却先を決定するためにオークション方式を採用しています。借地権をできるだけ高額で売却したいと考えている場合はこちらに依頼するとよいでしょう。

公式サイトには借地権に関するよくある質問が掲載されています。借地権について何かしらの不安がある方は「よくある質問」を閲覧すれば、不安解消やトラブル解決の一助になるかもしれませんね。